中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
リモートワーク、テレワークの浸透が、これからの働き方の改革にもなりますし、企業誘致の在り方にもなります。 実際、諸町にすえひろやさんというところがございまして、ここはハワイの方が、日本人の方と結婚されているのですけれど、御主人はハワイの高級ホテルの建築設計の仕事を今も遠隔の日本でしながら、すえひろやさんで古民家を活用した宿泊施設をつくって仕事をしようといったようなことで、中津に在住です。
リモートワーク、テレワークの浸透が、これからの働き方の改革にもなりますし、企業誘致の在り方にもなります。 実際、諸町にすえひろやさんというところがございまして、ここはハワイの方が、日本人の方と結婚されているのですけれど、御主人はハワイの高級ホテルの建築設計の仕事を今も遠隔の日本でしながら、すえひろやさんで古民家を活用した宿泊施設をつくって仕事をしようといったようなことで、中津に在住です。
市長の２期目の任期もあと１年となりましたが、ほかに仕事を創る取り組みの（企業誘致）、人を創る取り組み（市役所）を改革し、企画・立案・実行できる体制等のひと創り、また、行財政運営では、新たな財源の確保に取り組むとしていましたが、この３点の取組状況をお聞きをしたいと思います。 ２点目の地方公務員のメンタルヘルスについてお聞きします。
その中にですね、今、私も昔産建におっとった頃、企業誘致をしようということで、あっちの下拝田のほうでなかなかできんで、今、猿渡のほうで工場誘致をしようということで、それも当然大きな設備をしながら、来ていただいたらものすごくやっぱ効果もあるし、雇用もできるということで、私はあえてこの森林環境税、なぜ言うかといいますと、今我々は祖先がつくってくれた木、設備投資をせんでも今目の前にある、これに国が補助金をつけたい
私のお願いは、企業誘致のエキスパートとしての参与へのお願いであります。山国の槻木や溝部の山間地――山国はほとんどが山ですけれども、スケールとしては小さいのですけれど、畜産業の盛んな栃木県の那須高原と似たような土地があちこちにあります。ぜひ、山国へ畜産団地の中核となる畜産企業の誘致を検討していただけないでしょうか。 ○議長（中西伸之） 参与。
◆５番（坂本哲知君） 何社か企業誘致ができているってことなんです。このように多くの企業が国内へシフトしている状況です。 そこで、大分県との連携そして情報収集はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 本市ではこれまで、大分県の企業立地推進課や県外事務所と連携しながら企業誘致に取り組んでおります。
宇宙港の近隣地域では企業誘致や観光誘客など、さまざまな施策を講じていくとお聞きしていますけれども、宇宙港まで約５０キロメートル、車で１時間圏内の本市としては、どのように宇宙港とかかわっていくのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
まず、サテライトオフィスにつきましては、企業誘致の一環であり、地域の雇用の促進と企業の持つ人材不足という課題解決にもつながり、移住者を呼び込むための手段として期待されているところです。議場をオフィスとして貸出しするためには施設改修が必要と考えられますので、まずはきちんとニーズを把握したいと考えています。
公共不動産マップの物件を積極的に紹介していく窓口としては、一つの担当課に限定することなく、どの課においても自分事と考えて営業していく気持ちが必要だと考えますが、企業誘致においてどのようなスタンスで取り組んでいるのかお尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
① 森林環境譲与税での事業実績と今後の譲与税配分額見込みについて ② 森林環境譲与税を活用した森林整備と木材利用の取り組みについて ③ 人材育成や担い手確保、林業従事者への支援について ④ 次世代を担う子ども達への森林教育としての林業体験や市民への普及啓発の実施状況について ２ 野津東部工場用地の企業誘致について (1) 現時点で企業からの問い合わせ状況と今後の企業誘致推進
この前からちょっと何か来たいというふうな話があって、雇用が２０人あるということがありましたけれど、２０人雇用するためには、今や働く人を引っ張ってきて２０人確保しないといけないような状況なので、企業誘致も大変難しいと思います。 だから、その辺も踏まえて、観光事業をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
今後、地方が元気になるためにも、子どもを産み育てやすく、誰もが住み慣れた地域で生き生きと暮らしていける地域の創出、企業誘致などによる働く場所の確保、交流人口、関係人口、移住定住の促進など短期視点での施策ではなく、中長期的な視点で地域の実態に合った、そして住民に寄り添った持続可能な地域をつくる取組みをしていくことが重要であると思います。
───────────────────┼───────┨ ┃七番 │一、企業等の農業参入について │市長および ┃ ┃和気伸哉君 │ 宇佐市第二期総合戦略の基本目標の中 │担当部課長 ┃ ┃ │ に地域外からの稼ぐ力を高めるとともに │ ┃ ┃ │ 地域内経済循環を実現と記されており、 │ ┃ ┃ │ 県外からの企業誘致
それでは、基本目標１の事業７「地域に活力を生む創業・企業誘致の推進」についての、まずは創業のほうについてですが、事業者の起業や創業の増加を推進するために、今どのような施策を行っているのか、お聞かせください。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。
１つ目は、「安心して子供を産み、子育てできる環境づくり」として、子育て支援、教育など、２つ目は、「うすきの資源を活かした産業の振興」として、企業誘致、地場産業の支援、６次産業化の推進など、３つ目は、「移住・定住による『うすき暮らし』のすすめ」として、ＵＩＪターンの推進、地域振興協議会による地域の活性化支援などとしており、寄附者が選んでいただいた各項目に対し、活用させていただいております。
令和４年第１回定例会で塩﨑議員の御質問にお答えしましたとおり、市内各地にある遊休公有地の利活用に向け、各土地の所在や面積などを記載した資料を作成し、大分県の東京事務所や大阪事務所などでの情報発信に努めておりますが、大規模事業所が要求する広大な土地がないこともあり、新たな企業誘致が実現していない現状がございます。
大企業事業所内の広義の知的財産の減少と、それに伴う地場企業に対する技術移転の可能性の低下についての警鐘、２、産学官連携によるシーズを活用することで民間事業者の事業ドメインの拡張等を含む、チャールズ・オライリースタンフォード大学大学院教授らの提唱する両利き経営の理論内で議論されている知の探索の推進、３、本市の域外からの新たな需要を持ち込める基幹産業の育成と既存の産業集積をエコシステムに移行させるという視点で企業誘致
│ ┃ ┃ │三、宇佐市が目指す企業誘致について │ ┃ ┃ │ (1)かねてより、補助金などの優遇措置で │ ┃ ┃ │ 大規模な工場を誘致する従来の方式だ │ ┃ ┃ │ けではなく、ＩＴ関連企業の誘致や都 │ ┃ ┃ │ 市部の企業などが遠隔地に設けるサテ │ ┃
これまで実施してきましたこういった宅地分譲や家賃補助は、一定の効果はあったとは思いますが、働く場所の提供や確保に結びつく企業誘致も含め、そのほかの定住、特に転出抑制に資する施策を、他市町村の事例も参考に検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君） 宅地分譲の山香の件は、本当にすばらしいなと。
現在、企業誘致は、近年の優遇措置の改正後、中津市へ進出を考え、用地を求める企業が増えてきています。求められる適地が少なく、用地確保の課題は残されています。また、人口減少に伴う労働力不足という課題も残されています。 企業を誘致しても、人がいなければ物はつくれず、生産性も上がらず、品物も運べない、中津市にとって元気なまちづくりを進める上での取組みでもあります。
また、通常の補正として、２款１項７目企画費で地域コミュニティ支援事業1,200万円の追加、７款１項２目商工振興費で企業誘致推進事業1,240万7,000円の追加、10款２項１目小学校管理費で小学校施設維持管理事業1,860万円の追加でございます。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の説明書を配付させていただいていますので、お目通しをお願い申し上げます。